裁判所って、天下ごめんなんです。さすが！

  

　神戸市議会の旧会派・「自民党神戸」の市議ら３人が、うその領収書を使用するなどして政務活動費を不正に請求し、合わせて２３００万円余りをだまし取ったとして起訴されました。

　詐欺の罪で在宅のまま起訴されたのは、旧「自民党神戸」に所属していた岡島亮介市議（７４）、竹重栄二市議（６８）、梅田幸広市議（６８）の３人です。

　起訴状などによりますと、３人はうその領収書を使用するなどの手口で政務活動費を不正に請求し、岡島市議は２０１２年度から３年間で合計約９７０万円を、竹重市議と梅田市議は２０１０年度から５年間でそれぞれ合計約６６０万円と約６８０万円をだまし取ったとされています。３人はそれらを私的に流用していたほか、会派の裏金としてプールしていたということです。

「（政務活動費については）緊張感をもって、適正な使い方を全会派はしていくべき」(神戸市議会・北川道夫議長)

　神戸地検は、３人の認否を明らかにしていません。

  

国際テニス連盟のITFは21日、今年4月に行われた女子テニスの国別対抗戦フェドカップ ワールドグループ2部プレーオフのルーマニア対イギリス戦で大会ポリシー違反をしたルーマニア監督のイリ・ナスターゼ（ルーマニア）氏に正式な判決が下されたことを明かした。



ナスターゼ氏が起こした問題は、フェドカップのウェルフェア・ポリシーの5項目において違反しているとして有罪判決が下された。

具体的には以下の通り。

1．ナスターゼ氏が出したS・ウィリアムズ（アメリカ）のまだ生まれていない子供へのコメントが著しく不適切で、ウェルフェア・ポリシーの項目a5bに対して人種差別的に違反。

2．ナスターゼ氏が発したイギリスのA・ケタボング（英国）監督に対しての発言が性差別的だとして項目a4cに違反。

3．ナスターゼ氏の公認のメディアに対して出した罵倒し、脅迫めいたコメントが項目a3bに違反。

4．ナスターゼ氏が出した試合関係者とイギリス・チームのメンバーに対してのコメントが、罵倒的かつ脅迫めいたもので、コートから退去することを拒み、故意に対戦チームに干渉した事が項目a2a、a3a、a3b、そしてa5bに違反。

国際テニス連盟の内部裁定陪審員は、ナスターゼ氏に以下の制裁処置を科した。

ナスターゼ氏は、2017年4月23日（暫定的に出場停止処分が下された日）から2020年12月31日までITFのチーム競技、個人競技、ITFテニス・サーキットの全てにおいて、公式な場での活動（監督としての活動を含むが、これに限定されるものではない）を禁止する。

また、上に記した競技とサーキットにおいて2017年4月23日から2018年12月31日までアクセスが拒否される。グランドスラム大会はITFの権限の管轄外であるため、この措置に含まれない。

さらに、ナスターゼ氏は総額1万ドル（約110万円）の罰金が科される。

ナスターゼ氏とルーマニア・テニス協会はそれぞれ、独立裁判所へ異議申し立てを21日以内に訴えられる。

国際テニス連盟の内部裁定陪審員は、ITF役員により指名されたメンバーによる委員会の代表者によって構成されており、フェドカップのウェルフェア・ポリシーを含むITFの規則を違反しているか、判断する権限が与えられている。

  

　一昨年、愛知県新城市で高齢の女性に暴行を加え死なせたうえ、遺体を遺棄した罪などに問われている男に、懲役１１年の判決です。

　住所不定・無職の小久保裕弘被告（４０）は一昨年１２月、新城市に住んでいた知人の荻野サクコさん（当時７１）の自宅に居候中に、暴行を加え死なせたうえ、遺体を遺棄した罪などに問われていました。

　これまでの裁判員裁判で小久保被告は起訴内容を認めていました。

　１９日の判決で名古屋地裁岡崎支部は「被害者に日常的に暴力を振るう中、おむつの使い方に腹を立てるなど身勝手な理由で犯行に及んだのは、強い非難に値する」として、懲役１５年の求刑に対し、懲役１１年の判決を言い渡しました。

  

　静岡県沼津市で生後2カ月の女児が暴行死した事件で、静岡地検沼津支部は19日、殺人容疑で逮捕されていた父親の土木作業員郷家郁也容疑者（23）を、傷害致死罪で起訴した。

　地検は「殺意を立証する十分な証拠がなかった」と説明している。

　起訴状などによると、郷家容疑者は昨年12月2日午後、自宅で生後2カ月だった娘の璃愛ちゃんの両足を持って体を振り回し、床に打ち付けるなどして、脳ヘルニアで同9日に死亡させたとされる。　

  

　高齢男性４人に青酸化合物を服用させ殺害したなどとされる連続殺人事件で、殺人罪などに問われた筧千佐子被告（７０）の裁判員裁判の２回目の被告人質問が１２日、京都地裁（中川綾子裁判長）であった。「軽度の認知症」を指摘されている被告が、夫の勇夫さん＝当時（７５）、向日市＝の殺害を認めた１０日の公判でのやりとりを「覚えていない」と述べ、裁判官や検察側からは記憶を確認する質問が相次いだ。
　被告は何度も同じ内容を話し、質問と回答がかみ合わない様子などが前回と同様にみられた。弁護側から「書類（捜査段階の供述調書）を見せてもらったか」と問われて「絶対にない」と返答したが、裁判官から署名と指印した実物を示されると、「覚えてます」などと答えた。
　裁判官はさらに被告の記憶や認識を確認するため、「勇夫さんは存命か」「なぜ亡くなったか」などと質問。被告は「私があやめた」「毒を飲ませた」と返答した。勇夫さんの死亡状況は「見ていた。苦しむこともなく眠るように亡くなった」と具体的に説明した。
　当初は黙秘する方針を示していた被告が、一転して殺害を認めた理由については「どこまで黙ってていいか線引きが分からない」「３人の先生（検事のこと）は絶対的な人たちだから、答えなあかんと思った」などと語った。
　弁護側は「被告は直前のことも記憶がない状態」などと４事件全てで無罪を主張しており、「被告は誘導されると『はい』と答える傾向が顕著。誘導せずに質問し、記憶を喚起してほしい」と、検察側をけん制する場面もあった。

  

　【バンコク時事】バンコクの軍事裁判所は6日、タイ軍事政権の国家平和秩序評議会（NCPO、議長・プラユット暫定首相）による出頭命令に応じなかった罪に問われていた労働運動活動家の女性に対し、無罪判決を言い渡した。

　
　人権団体によると、ジットラー・コチャデート氏は2014年6月、スウェーデン滞在中にNCPOから出頭を命じられ、期限までに出頭しなかったとして、帰国後に逮捕、起訴された。裁判所は、同氏が命令を受けてスウェーデンのタイ大使館に出向くなど、出頭に応じる姿勢を示していたと判断した。

　NCPOは14年5月のクーデターで実権を掌握後、軍政に批判的な政治家や活動家らに出頭を相次いで命令。インラック前政権で教育相を務めたチャトロン氏ら10人以上が命令違反の罪でこれまでに起訴されているが、「無罪判決は今回が初めて」（人権団体）という。　

  

　俳優・橋爪功（７５）の息子で、覚醒剤取締法違反（使用）容疑で逮捕された俳優・橋爪遼被告（３０）が警視庁・築地署から保釈された。

　午後３時すぎ、報道陣約３０人が詰めかける中、黒い上下スーツに黒いネクタイ姿で現れた橋爪被告は、約９秒間にわたり報道陣に深々と一礼。「お父さんに一言ありますか？」などと質問が飛んだが、答えることなく関係者とともに車に乗り込んだ。

　橋爪被告は先月２日、埼玉県内の共同住宅で知人の男と共に覚醒剤を所持していた容疑で現行犯逮捕された。現場からは吸引器具も見つかり、尿鑑定で覚醒剤の陽性反応が出ていた。

　同２３日に覚せい剤取締法違反（使用）疑いで再逮捕され、容疑を認めていた。東京地検は覚醒剤取締法違反の使用罪のみで起訴。所持罪は不起訴処分としたされ、使用罪のみで起訴していた。

  

　インターネット上に元交際相手の裸の画像を公開したとして、リベンジポルノ被害防止法違反などに問われた横浜市の男性被告（３５）の控訴審判決で、大阪高裁は３０日、懲役２年、執行猶予４年とした１審・大阪地裁判決を破棄し、リベンジポルノ被害防止法違反などを無罪とした。

　男性被告が、閲覧先のＵＲＬ（ネット上の住所）を送ったのは元交際相手の女性だけで、笹野明義裁判長は「不特定多数が閲覧できる状態にしたとはいえない」とした。

  

京都や大阪などで、夫や交際相手の高齢男性4人に青酸化合物を飲ませて殺害した罪などに問われた女の裁判員裁判が始まり、女は、全面的に無罪を主張した。
殺人と強盗殺人未遂の罪に問われているのは、筧 千佐子被告(70)。
起訴状によると、筧被告は、2007年から2013年にかけて、夫の勇夫さん(75)や交際相手の本田正徳さん(71)など4人に対し、青酸化合物を飲ませて殺害したなどとされる。
2014年、逮捕前の筧被告は、「2人暮らしで亡くなった場合に、まず一番最初に疑われるのは連れ合い。それをわかっていて、あえて、わたしが殺すほど、わたしは、まだボケてません」と話していた。
逮捕後は、一転して容疑を認めていた筧被告だが、26日の初公判で、「全て弁護士に任せてある」とだけ話し、弁護側は、「全ての事件について争います」と述べた。
一方、冒頭陳述で検察側は、「被害者全員が青酸中毒で、死亡後に筧被告が、多額の遺産を相続している」として、筧被告による遺産目当ての犯行だと指摘した。



  

　東京電力福島第一原発事故をめぐって旧経営陣が強制起訴された裁判で、３０日に開かれる初公判に、東電が事故前に津波対策を検討した防潮堤の図面が証拠として提出されることが関係者の話でわかった。検察官役の指定弁護士は東電側が津波の危険性を認識していたことを示す証拠と位置づけているとみられ、原発の安全対策について東電で行われた議論の解明につながる可能性がある。

　裁判では、業務上過失致死傷罪に問われた東電元会長の勝俣恒久被告（７７）、いずれも元副社長の武藤栄被告（６６）、武黒一郎被告（７１）の３人が巨大な津波の襲来を予見し、適切な安全対策を取っていたかが焦点になる。指定弁護士は、検察が東電などから集めた膨大な資料や調書を引き継ぎ有罪立証にあたる。国や東電の調査とは違う角度から、事故の背景の解明が進むことも期待されている。

　関係者によると、検察が東電側から集めた図面は複数あり、うち一つは東電の子会社が２００８年４月に作成した。福島第一原発の東側の海岸沿いに防潮堤を設けることを想定し、標高１０メートルにある原発を高さ１０メートルの防潮堤（頂上部は標高２０メートル）で守る内容になっていたという。